政治ジャーナリストの田崎史郎氏が１０日、ＡＢＣテレビ「ｎｅｗｓ　おかえり」にリモート出演。自民党と公明党の連立継続協議が決裂したニュースにコメントした。

　自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表はこの日、国会内で会談。連立政権の継続を巡り協議したが決裂し、斉藤氏は連立離脱の方針を伝えた。斉藤氏は会見で「最も重視した政治とカネに関する基本姿勢に関して、意見の相違があった」と説明した。

　公明党が自民党に突きつけた「企業・団体献金の規制強化」について田崎氏は「要するに国会議員、都道府県連だけは認めるというかたち。ここから漏れるのが地方議員」と指摘。自民党には都道府県会議員や市町村議会議員がおり「特に都道府県議と政令指定都市の市会議員の方々は、企業献金を結構受け取ってる。自民党の地方議員さんにとっては『国会議員が犯した不始末で、なんで地方議員がそんな目に遭わなきゃいけないんだ』とと。もし公明案を飲んでいたら、自民党内で反乱が起きていたと思います」と分析した。

　もちろん、連立離脱は公明にも影響があり「連立を組んでいれば大臣、副大臣、政務官のポストを得られるだけでなく、権力の中にいることによってさまざまな情報に触れられるんです。そういうものを投げ捨ててまで連立をやめた」とかなり重大な決断だったと語った。

　そこまで踏み切った理由は「２つ」あるそうで、「一つは参議院選挙の敗北の原因は『政治とカネ』の問題だった。自民党が叩かれたが、公明党は自民党を応援することによって、自民党以上に叩かれた。もう一つは、高市政権に参加したとしても、今の執行部を見ると公明党から遠い人ばっかりで『相当冷たく扱われるんじゃないか』と。そういう不安もあった」と解説。

　とはいえ、自民党内にも「連立解消やむなし」の声はあったといい「例えば参議院選挙で『以前と比べて、公明党の応援が弱い』『人も集まらない』という不満があった。一方で、公明党には『自民党から票が全然流れてこない』。お互い不満を持っていた」と証言した。

　共演者からの「高市氏が新総裁じゃなければ、この動きはなかったのではないか？」という質問には「高市さんじゃなければ、小泉（進次郎）さんか林（芳正）さん。２人とも公明党の国会議員の応援にものすごく行っている。公明党、創価学会と仲がいいというか、信頼し合ってる。その信頼関係が強いので、高市さんとは違った対応をしたんじゃないか」とうなずいた。

　注目の首相指名選挙については「基本は各党の代表・党首に投票するという結果になると思う。例えば国民民主の玉木（雄一郎）さんに立憲民主党が乗るというのは、話はあるが、国民民主が嫌がっている。そうすると、野党で一本化すれば確かに数字では上回れるが、僕はそれはできない可能性が高いと見ている」と推測していた。