米国のトランプ大統領は２３日早朝（日本時間）、ワシントンを訪問中の赤澤亮正経済再生担当相と会談後、自身のＳＮＳで日本に対し１５％の関税を課すことで合意した投稿した。

　ほかにも日本が自動車やコメなどで市場を開放すること、米国に８０兆円の投資を行うとした上で今回の合意について「これはアメリカにとって時に日本との良好な関係を今後も維持する点で非常に喜ばしいことだ」とした。

　石破茂首相はこの日、日米関税交渉の合意を受けて報道陣の取材に対して「２月の首脳会談以来、一貫して米国に主張し、働きかけを強力に続けてきた成果だ。対米貿易黒字を抱える国のなかで最も低い数字だ」と成果を強調した。

　一方、野党の反応はどうか。国民民主党の玉木雄一郎代表は国会内で会見を開き「日米の貿易交渉がまとまったことには、２５％（の関税を）課せられると言われていたことが、１５％に留まったことには評価をしたいと思います」とした。

　その上で「特に分野別関税、自動車に関しては２５％かけられていたものも、１５％にとどまったことについては率直に評価したい。トランプさんのＳＮＳを見たら、かなり日本が譲ったと書かれているが、米についてもミニマムアクセス米、無税で入ってくる７７万トンの枠は変えないで、その中でアメリカ技術を高めていくということなので、わが国のコメ市場に与える影響は限定的に抑えられているのかなと思います。自動車と米に関しては率直に評価したいと思います」。

　日本共産党の田村智子委員長は会見で「今回の日米合意はとても〝ウインウイン〟と言えるようなものではないと、まず指摘したいと思います」と批判した。

　その上で「２５％の高関税から１５％の下がったというだけで、貿易協定も国際ルールも一方的に無視した高関税の押しつけということで変わりはない。一方的に高関税を押しつけられた合意だと言わざるを得ません」とした。