石破茂首相は２３日、通常国会の閉会（２２日）を受けて首相官邸で会見。今夏の参院選の論点について「いかにして強い経済をつくるかだ」と表明した。

　参院選の獲得議席数を問われた石破首相は、非改選議席を含めて、連立を組む公明党と与党で過半数（１２５議席）を目指す考えを示した。

　自民党の参院選公約で掲げる現金給付は、全国民を対象に一律２万円、子どもと住民税非課税の大人には２万円を加え、それぞれ４万円としている。

「赤字国債に頼ることなく、ばらまきではない。本当に困っている人に重点化する」（石破首相）

　物価高対策をめぐって野党は消費税の減税を柱としている。

　立憲民主党（野田佳彦代表）は来年４月から１年間、食料品の消費税０％を公約に掲げ、国民民主党（玉木雄一郎代表）は、手取りを増やすため、実質賃金が持続的にプラスになるまでのあいだ消費税率を一律５％に引き下げることとした。

　かねて消費税の廃止を訴えてきたれいわ新撰組（山本太郎代表）はこの日、消費税の減税に加えて国民１人あたり１０万円の現金給付も行う公約を明かし、積極的な財政出動を行う立場を鮮明にした。

　石破首相は野党各党が主張する消費減税に対して「医療、年金、介護の財源である消費税を安定財源なしに減税するような無責任なことはできない」と現金給付との違いを述べた上で、「時間はかかる、高所得者を優遇することになる、そして何よりも社会保障の財源を危うくする消費減税は、決して適切なものとは思えない」と否定的な考えを改めて示した。