加藤勝信財務相は１３日の閣議後に行った会見で学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる文書の一部を財務省が破棄していた問題で「再調査が必要になるとは考えていない」と述べた。

　今年４月に財務省が開示した文書の一部が欠落し破棄されたことが明らかになったことで、遺族側は第三者委員会による再調査を訴えていた。

　加藤氏は同省が２０１８年に行った内部調査報告書の内容に沿って、欠落している文書には「政治家関係者に言及しているものが多くを占めていると推認される」と説明した。

　廃棄した文書は、国有地売却をめぐる問題が明るみに出た２０１７年当時のものとみられるものだとした上で「公文書は国民の財産であり、廃棄することは不適切だと考えている」と述べた。廃棄に至った理由としては、当時の国会審議が紛糾した中で「さらなる質問につながりうる材料を極力、少なくすることが主たる目的だったと認められる」と語った。

　加藤氏はすでに廃棄された文書の経緯は調査報告書で明かされていることから、「再調査が必要となるとは考えていない」と否定した。

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員は１３日、自身のＸ（旧ツイッター）でＮＨＫニュースの同報道を引用リポスト。「欠落しているのは、もはや公文書というより、この国の倫理観。廃棄されたのは道徳心。この国の国家行政の死。問題発覚から一歩も前進していない」と批判し「真相解明と行政の信頼回復のためには政治を変える以外ない」と覚悟をつづった。