衆院政治倫理審査会は２０日、自民党派閥の裏金事件を受けた「清和政策研究会」（安倍派）「志帥会」（二階派）４４人を対象とした弁明の意向調査の回答を締め切った。

　同倫理審査会をめぐっては安倍派の松野博一前官房長官ら６人が弁明していたが、萩生田光一前政調会長、二階派の二階俊博元幹事長など４４人の衆院議員は出席の意向を示さなかった。

　参議院も審査対象の同党議員２９人全員が欠席。これを受けて同事件の真相解明に向けた同党の本気度が問われる事態になっている。

　日本共産党の小池晃書記局長はこの日、国会内で開いた会見で自民党議員が同倫理審査会に全員欠席について「衆議院４４人、参議院２９人、合計７３人、裏金議員が裏金問題を解決する気持ちがまったくない。説明する意思もないことがハッキリした」と厳しく批判した。

　自民党の同事件解明に向けての姿勢には「あまりにも無責任な政党である。解決する意思も能力もない政党だということが極めてハッキリした形で明らかになったんだなと思います。これは岸田首相が責任が問われると思いますよ。７３人の所属議員がですね、自民党は政倫審で賛成したわけですから、出席要請することに。それに応えないのは、どうなっちゃっているのということだと思います。自民党に自浄能力なしということではないでしょうか」とした。