日本共産党の小池晃書記局長は１３日に国会内で開いた会見で、自民党が公表した全議員を対象のアンケート調査結果などについて言及した。

　同調査で政治資金収支報告書への不記載があったのは、同党議員３７４人（衆院２５８人、参院１１６人）のうち８５人だった。

　小池氏は「まったく調査なるものに値しないものだと言わざるを得ません。極めて不十分な内容です。調査が５年分しかやっていないこと、項目がいつからやってきたのか、一体誰がこういうことを指示してきたのか、そして裏金が何に使われたのか、一番大事なことが欠落している。中身も議員任せでしかない。しかし、極めて不十分な調査結果の中にも、いくつか明らかになったことがある」と指摘した上で、こう持論を述べた。

「今回、派閥の政治資金パーティーによる裏金作りが、自民党が組織ぐるみでやってきた。調査の中身をみると、参院議員の不記載の数字を見てみますと、２０１９年と２２年に多額な金額が支出されている。１９年、２２年は参院選が行われた年で、この裏金が多額なキックバックが、選挙に使われたのではないか。場合によっては買収を含めてですね、参院選に使われたことが濃厚であると」

　小池氏は自民党裏金作りについて「これで終わりにするわけにはいきません。引き続き、真相解明の努力を自民党に求めていきたいと思います」と語った。