日本共産党の小池晃書記局長は２６日に国会内で開いた会見で、東京地検特捜部による自民党最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）幹部らへの捜査がスタートしていることに言及した。

　特捜部は松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、世耕弘成前参院幹事長、塩谷立元文科相、萩生田光一前政調会長の５人から任意で事情聴取。５人の幹部はいずれも派閥の政治資金収支報告書の不記載への関与を否定する趣旨の発言をしたと伝えられている。

　小池氏は「安倍派５人衆が任意で事情聴取を受けています。自民党の中心に座ってきたのが安倍派。岸田政権と自民党の屋台骨を支えてきた人たちが、捜査の対象になっている極めて重大。検察任せにしないで国会での証人喚問で真実を語るということを改めて求めたいと思います」と話し、安倍派の問題を以下のように指摘した。

「２０２２年にキックバック（還流）を廃止するという方針が出たと、そのあとに復活させたということが報道されています。これが事実だとすると、違法性を認識したから『廃止だ』となったんだと思う。それを復活させたことは違法であることを承知でまた始めた。これは意図的にやっている、確信犯的に違法行為をやっていた疑いが出てきても不思議ではない。廃止や復活するとかの決定は、事務方ではできないと思う。間違いなく政治家が関与していたと、そういう意味でも重大な問題だと思います」

　安倍派をめぐっては「しんぶん赤旗」が、同派が２０１７年から２０２２年までの６年間、年間のパーティー券収入を一般的なパーティー券である２万円で割った数を０・６７５を掛けると政治資金収支報告書にある購入者の数と一致することを突き止めて報じている。「テレビ朝日の番組でも紹介されました。結局これはですね、政治資金収支報告書の不記載に留まらずに、めちゃくちゃでデタラメ、捏造だった。国民に対して政治資金をきちっと報告するという法の趣旨をまったく没却をして、デタラメな報告書を出していたんじゃないか、それを裏金にしていたんじゃないかと思います」と小池氏は述べた。