日本共産党の小池晃書記局長は１８日に国会内で開いた会見で、岸田内閣の支持率が下落しても野党が政権交代の〝受け皿〟になれていない現状について言及した。

　自民党「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティー券問題をめぐる裏金疑惑で、岸田内閣の支持率はマスコミ各社の調査で前回の調査よりも下落している。

「毎日新聞は１６％の支持率、不支持が７９％で戦後最高の数字です。読売が２５％、朝日２３％、日経テレ東２６％、共同通信が２２％などなど、ほかにもあるかもしれませんが、２割台前半にほぼそろってきています。岸田政治全体に対する批判の声が、今回の〝政治とカネ〟の問題で一気に（政治）不信になっているのだと思います」と小池氏は分析した。

　一方で、立憲民主党を始めとした野党各党の支持率も伸びていない状況が続いている。「自民党に代わる政権の受け皿になりきれていない」との見方がある中、こうなった現状の要因と対策についてどう考えているのか。

「国民がいまの自民党政治に愛想をつかしつつあるという中で、それに代わる選択肢を野党が示しきれていないということなんだと思います。国民の民意の受け皿になり得ていない。野党の中で議論して、いまの自民党政権に代わる、ここまで（岸田政権の支持率が）落ちているわけですから、これを解決するには政権交代と、ウミを出すには政権交代ということしかないんですが、それに応えるような野党としたビジョン、政権の在り方も含めてそれを示すような議論を（野党内で）本格的にやっていかなくてはいけないと思います」と小池氏は語った。