自民党の茂木敏充幹事長は１８日に都内で講演した際、同党派閥の政治資金問題をめぐり、政治資金規正法の改正などを検討する考えを示した。

　永田町関係者によると茂木氏は、同党の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティー裏金問題を受けた改革として「法改正を含め、透明性が確保できるような素地を早急に検討しなければならない」と述べたという。

　さらに安倍派など同党５派閥がパーティー券収入を過小記載したとして同規正法違反容疑で刑事告発を受けたとして、党本部として今後、収支の確認に関与する意向があると話した。

　これを受けて日本共産党の小池晃書記局長は、国会内で開いた会見で「この間の流れでいうと、リクルート事件などがありですね、〝政治とカネ〟の問題は常に問われ続けて、１９９４年に政治資金規正法の改正が行われた。じゃあ、そこでやられたのことは何だったのか。結局、政党・政党支部に対するものは認めるという〝穴〟を作った。それからパーティー券、これが〝大穴〟になったんですよ」と説明してこう述べた。

「（茂木氏の党が収支確認に関わる発言）使いみちを明らかにする…。そういうことで解決する問題ではないでしょう。また穴を作るような議論ではダメです。企業団体献金を禁止する、個人献金に１本化する（べき）」

　さらに「企業や団体というのはお金を出すというのは、見返りを期待しているから出すわけで、背任みたいになるわけです。結局、企業団体献金は賄賂性が強い。企業団体がパーティー券を購入すれば企業団体献金と同じわけです。パーティー券は個人で買うというようにすればいい。徹底した企業団体献金禁止ということに踏み込まなければ、この問題は解決しない」と厳しく批判した。