ジャーナリストの鈴木エイト氏が１７日、国会内で開かれた立憲民主党の「統一教会国対ヒアリング」に出席した。

　同ヒアリングでは出席した旧統一教会元信者から自民、公明両党による旧統一教会被害者救済に向けたプロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた法案に「訴訟支援だけでは不十分だ」と訴える不安の声が上がった。

　鈴木氏は「（教団の）不動産に関しては、教団はまだまだ隠し不動産的な、ざっと自分で調べただけでも、どんどんといろんな『これも教団名義だったのか』というものが国内外にかなりあります。そういうものの把握をちゃんとできていないんじゃないかというのが問題であります」と明かした。

　与党ＰＴ法案では、国が裁判所に解散命令を請求した宗教法人について資産状況を適時把握できるようにするため、多くの被害者が見込まれている場合、不動産を処分する前に行政機関への届け出を義務付けることや財産目録を３か月ごとに提出することが求められている。

「３か月ごとの財産目録の提出についての義務化について与党ＰＴは出していますけども、財産保全に関して（教団が）出すとは思えないです、これまでの状況からして。（財産を）報告していないことは、今後も続くと思います」と鈴木氏は語った。