日大アメリカンフットボール部の薬物事件で、第三者委員会が同部指導陣の責任について言及した。日大は３１日、同委員会による調査報告書を公表し、都内で綿引万里子委員長（弁護士）らが会見を開いた。林真理子理事長や沢田康広副学長ら、大学上層部の事件対応における不手際を指摘した。

　その一方で、アメフト部員と日ごろ接する指導陣の責任を追及。報告書によると２０２２年１１月の段階で、１人の部員が大麻使用を認め、ほかに７人が使用していたことを監督に告白していた。しかし、部内で調査をさらに進めることも、警察に届け出ることもしなかった。

　この対応に報道陣が「林理事長や沢田副学長の対応よりも、現場の指導陣が隠ぺいを行ったのが問題では」と指摘すると、綿引委員長は「１１月の段階で、しっかりと学生の心身の健康を考えた対応を取れば、今の事態が起こらなかったと明確に、報告書に書いてある。そこのところは、異論はございません」と同意。同席した中村直人委員（弁護士）も「この時点で、表に問題が出て処理できていれば、６月以降にこんなにひどいことにはならなかった」と初期対応を問題視した。