自民党の森山裕総務会長は政府が１０月末までに取りまとめる新しい経済対策に関して、減税措置を打ち出せば衆院解散〝大義〟になり得る考えを示している。

　永田町関係者によると森山氏は１０月１日に北海道北見市で講演した際、岸田文雄首相が９月２６日に税や社会保障負担の軽減などに取り組むとしたことに「税に関することは国民の審判を仰がなければならない。長期的に考えれば、財政規律を踏まえながら、減税対策がとられる可能性もある」と語ったという。

　日本共産党の小池晃書記局長は２日に国会内で開いた会見で、森山氏が政府の経済対策に減税措置が盛り込まれた場合、衆院解散の大義になるという考えを示したことにこう言及した。

「森山さんは先週、１０増１０減が（衆院解散の）大義になると言ったんですよね。なんでもかんでも〝大義〟にするのかという感じですよ。解散をもてあそぶのはいい加減にしていくださいと言いたいと思います」とした上で「減税、減税というけど減税の中身は、大企業減税ですから。われわれからみれば岸田政権をこのまま継続するのかどうか、これが最大の〝大義〟だということで、解散総選挙を迫っていきたいと思います」

　衆院解散をめぐる与野党の攻防は今後もさらに続くとみられる。