西武は４日、知人女性に対する強制性交の疑いで書類送検され、不起訴処分（嫌疑不十分）となった山川穂高内野手（３１）に対し「無期限の公式戦出場停止」にすると発表した。併せて飯田光男球団本部長が役員報酬を一部自主返納することも明らかにした。球団側が記者会見を開くこともなくプレスリリースのみで処分を発表した背景には、まだ問題解決の根本的なメドが立っておらず長期化する可能性を危惧する内情がうかがえる。

　奥村剛球団社長は「当球団所属の山川穂高選手の件に関して、ファンの皆さま及び全ての関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、深くお詫び申しあげます。検察庁の判断としては不起訴処分となりましたが、球団として今回の事態を重く受け止め、本人の猛省を促すべく上記の処分といたしました」と球団としてのスタンスを説明した。

　一方、当事者の山川は球団を通じ「この度はファンの皆さま、球団、ＮＰＢ及びスポンサーの関係者をはじめとした皆さまに多大なご迷惑をおかけしましたことを、お詫びいたします。今般、不起訴と判断されましたが、そもそもの主たる原因は、わたしがプロ野球選手という立場をわきまえずにした行動が招いたものであり、深く反省しています。この件に関する球団から下されました処分内容に関しまして真摯に受け止め、今後は、一つ一つ目の前のことに取り組み、再びチームの役に立てるように地道に練習に励みます」とコメント。

　８月２９日に検察判断が出されてから７日目での球団処分発表。しかしながら山川本人を同席させた記者会見は行われずプレスリリースのみの発表だった点が、この問題の完全終結にはかなりの時間がかかることを物語っている。「嫌疑不十分での不起訴処分」という検察判断は下されたとはいえ、相手の女性側の動きは不透明なままだ。

　当初から処罰感情が強いとされ「合意の有無」に関して山川と徹底抗戦を続けてきた相手方が和解金などの支払いもなく、このまま矛を収めるとは考えにくい。

　しかも今後は検察審査会への申し立てや民事訴訟の可能性も残されている。事前にある程度の方向性を決めていたはずの西武ホールディングスや球団側も相手の女性側を刺激する可能性のある記者会見を避け、プレスリリースのみの発表にとどめたと見るのが妥当だ。

　あえて終わりを定めず「無期限の出場停止処分」としたのも問題解決までの長期化を球団側があらかじめ覚悟していることをうかがわせる。また「不起訴処分という客観的事実に基づく対応」を要求するプロ野球選手会との着地点を見つけなければならないことなど、クリアすべき課題は山積している。

　解決の道筋が立ってくるのは今季中なのか。それとも今オフ、いや来春キャンプ、もしくは来シーズン中にまでずれ込むのか…。いずれにせよ、一定の落着を見いだした後でなければ、西武は山川と契約を更改することができない。

　今季の推定年俸２億７０００万円からの大幅減俸は免れない。西武と次の契約を結び直してから山川の本格的な現場復帰ロードが動き出すことになるが、そこに至るまでのハードルはまだ下がっていないのが実情のようだ。