ツイッター社がイーロン・マスク氏に買収され、社員の半分が解雇となったことに衝撃が走っている。ツイッター社日本法人でも解雇者が出ているという。認証マークが有料になるとのことだが、ツイッターが今後どうなるかについては、日本政府も注視している。

　大量解雇は４日から通知がスタート。世界に約７５００人いる従業員の半数が解雇対象になるという。米国では事前通告がなく大量解雇するのは違法だとして集団訴訟も起きている。また、解雇した一部の従業員に対して誤った通知だったと復帰を求めるなど混乱も起きている。

　大量解雇の背景について、ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏は「ツイッター社はそもそも赤字企業だったので、マスク氏としては儲かる会社にしたい。まずは人材カットでコスト削減をするということでしょう」と指摘した。

　今後、ツイッター社は儲かる企業に改革されていくという。そのための施策の一つが有料サービス「ツイッターブルー」の値上げだ。月額約１０００円とし、認証マークを付与する形にする。今までは企業や有名人のアカウントに限定された本人認証済みのマークがお金で買えることになる。米国、カナダなど５か国で始まっており、日本ではまだスタートしていない。

　ツイッターブルーにはなりすまし問題など課題も指摘されている。井上氏は「マスク氏はあくまでビジネスでやっている。ツイッターブルーも儲かるからやるし、儲かるためならなりすまし対策もする。赤字企業を買ったのも改革すれば黒字になると判断したからでしょう」と話した。

　ツイッターユーザーからは「今まで通り使えるならいいけど、大幅に仕様変更があると困る」などと心配の声も上がっている。一方で公的機関も今後のツイッターに注目している。

　７日に松野博一官房長官は記者会見で「動向を注視したい」とマスク氏のツイッター改革を気にかけていると発言した。それもそのはずで、首相官邸をはじめとする多くの公的機関が国でも地方自治体でもツイッターアカウントを取得して情報発信をしている。政治家も同じで岸田文雄首相や小池百合子東京都知事をはじめ、さまざまな立場で利用されている。

　公的な立場のアカウントが認証マークなしとは考えられない。しかし、国や自治体の認証マークにお金が必要ならば、税金から払われることになる。

　井上氏は「国や自治体などのアカウントは支払いを免除されるのではないかという見方があります。これもビジネスの観点からそうした方が儲かるということです。国や自治体、一部の有名人には無料で認証マークを出して、今まで通り情報発信をしてもらった方がプラスになるという判断になります」と分析した。

　一般ユーザーなら認証マークにこだわらない人も多いので何も影響がない…ということでもなさそうだ。「利用規約が変わるのではないかとささやかれています。将来的に一般ユーザーは完全有料化になるかもしれません。公的機関だけでなく大企業もアカウントを取得していることから有料会員だけの割引サービスなどいろんな活用の仕方が想定されています」（井上氏）

　お金が前面に出てきそうだ。