【Jリーグ】クラブ経営を左右するコロナ感染状況

2020年07月30日 18時18分

 Jリーグが30日、2019年度のクラブ経営情報を開示した。

 今回は5月に新型コロナウイルスの影響により決算の確定が延期となった水戸、栃木、東京V、横浜FC、山口、相模原、3月決算の湘南、磐田、柏、YS横浜を加えた全55クラブの経営情報が発表された。

 営業収益は全クラブ合計で1325億円、そのうちスポンサー収入が640億円、入場料収入が216億円となった。

 新型コロナ禍の影響が本格的に反映されるのは次回の20年度の決算になるが、Jリーグの鈴木徳昭クラブ経営本部長は現時点での見通しを示した。

「入場料収入はちょっと見えないところがある。現状でも、土日の試合が水曜に回ることによって、すでに30%くらいは落ちるという目安が立っている。今は(観客数制限が)5000人とか(収容率の)半数だが、もしこのままずっと半数ということがあると半分くらいの数値になるイメージ」と説明。当初は8月1日から予定されていた観客数の収容率50%までの緩和が8月いっぱい見送られることになり、今後の感染状況により制限が延長されれば相当厳しい落ち込みが予想される。

 また収益の約半分を占めるスポンサー収入については「今回の決算で640億と公表したが、例えばクラブによってはマッチデースポンサーなど試合の時の特別なスポンサーがあり、そうしたことについて収入が(目標に)いかないとかある。こういったコロナ禍の状況でスポンサーさんの実情で試合数など(を考慮して)減額を考えざるを得ない。今から各クラブが各スポンサーさんとご相談する形になっている」と減収は避けられない見込みだ。

 ただ鈴木本部長は「たとえ試合がなかったとしても親会社が損失の補填が利くとか、スポンサーが返却しなくても寄付金扱いではなくて(広告宣伝費として扱われ納税額を減らせる)損金扱いするという対処が、政府との調整によってできているので、大きくスポンサーの減があるとは思っていない」と減収幅は最小限に食い止められるとの見解も示した。今後の感染状況がJクラブの経営を左右しそうだ。