東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長（７７）が１３日、都内で行われた記者懇談会に出席。中止時のリスクヘッジについて言及した。

　かねて組織委は、五輪の延期や中止に備え損害保険に加入。新型コロナウイルス禍で１年延期となった際には、約５００億円の保険金が支払われているが、記者からは「仮に大会が中止になったときのために、組織委として保険は入り直したのか」との質問が飛んだ。

　武藤事務総長は「詳しく申し上げるわけにはいかない」と前置きした上で「前回入っていた保険は、ある程度の保険が下りるが、コロナで延期になった現状で保険をかけると、逆に保険料が高騰しているので、従来と同じような形で保険に入ることはできないと考えている」と説明した。

　また、中止時に「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から何らかの形で賠償金が請求をされる可能性はあるのか」との質問については「最近そういう質問が増えているが、考えたことはない。なので、あるのかどうか見当がつかない」と明言を避けた。