茂木敏充外相は１３日、外務省のＸ（旧ツイッター）で、ロシアのプーチン大統領が北方領土・択捉島を訪問したことに言及した。

　タス通信によると、ロシアのプーチン大統領はこの日、実効支配する北方領土・択捉島を訪問した。

　２０００年に大統領に就任したプーチン氏が北方領土入りするのは０８～１２年の首相時代を含めて初めて。ウクライナ侵攻が４年半近くにおよぶ中、領土をめぐる妥協がないことを国内外に誇示し、日本の領土返還要求にも応じない姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

　ロシア大統領による北方領土訪問は、１０年１１月にメドベージェフ大統領（当時）が、ソ連時代を含めて国家元首として初めて国後島を訪れて以来で２人目。

　これを受けて茂木氏は「本日、ロシアのプーチン大統領が択捉島を訪問したとの報に接しました。択捉島を含む北方四島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、日本国として今回の訪問について強く抗議します」とのメッセージを発表した。

　一方、立憲民主党の徳永エリ政調会長は「本日、ロシアのプーチン大統領がわが国固有の領土である、北方四島（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）の一つである択捉島を訪問しました。ロシア国家元首として初めて択捉島に上陸したことは、北方領土は歴史的にも法的にも日本固有の領土であるという我が国の立場と明らかに矛盾し、ロシアによる不法占拠と実効支配を正当化しようとする、断じて受け入れられない行為であり、厳重に抗議します」とした。

「政府には、ロシアに対して厳重に抗議し、北方四島は日本固有の領土であるとの立場を改めて明確にするよう求めるよう要請します。さらに、今回の訪問についてその目的、狙いについて情報収取、分析し、しかるべき対応を検討するべきです。ロシアに対しては、停止された墓参の再開、ウクライナ侵攻の即刻停止、そして、改めてこれまでの日露間の諸合意、法と正義の原則を基礎として、四島の帰属問題の解決にむけて、平和条約締結の交渉に就くよう強く求めます」と政府に要請した。