イオンは１１日、公式サイトで従業員７人が死亡した熊本県嘉島町のイオンモール熊本の爆発事故をめぐり、「一時入館を認めた事実があった」と発表した。

　７月２９日に行われた吉田昭夫社長の記者会見をはじめ、イオン側はこれまで「避難後の再入館は社内ルールとしては認めていない」と説明していた。

　この日、イオンは同サイトで「イオンモール熊本の爆発事故について（第５報）」と題し、「避難後の再入館について」の〝新事実〟を発表。８月５日に設置された事故調査委員会の本格稼働前に同社が実施した聞き取り調査等により、現時点で明らかになった内容を伝えた。

　発表によると、７月２８日午後４時２７分ごろに地震が発生し、避難誘導を開始し、午後５時ごろに避難誘導を完了。専門店従業員も屋外に避難し、イオンモール熊本事務所の安否確認システムで午後５時１２分に専門店の店長宛に、午後５時２１分に専門店の従業員宛に「本日の営業中止」と「帰宅」のアナウンスを一斉配信したという。

　当日は「館内に戻ってよい」という避難解除のアナウンスは配信していないが、イオンは「避難後、当施設は車通勤者が非常に多いことから帰宅困難となる従業員が複数発生し、車の鍵や身分証、携帯電話等の貴重品の回収、またトイレの使用やレジ締め等、再入館の要望が寄せられました。混乱する現場の状況下において、帰宅困難者等の入館要望者への個別対応が必要となり、一時入館を認めた事実があったことを確認いたしました」と報告した。

　これを受け、「再発防止に向けた規程・運用の見直し」を発表。「当社は本件について、避難後の規程やマニュアル、教育・運用体制が無かったことが現場に判断をゆだねる結果につながったものと重く受け止めています。地震防災規則や避難訓練は、避難後に生じ得る私物の回収要望や帰宅困難者等への具体的な対応が想定されておりませんでした。今回、マニュアル改定を進めるとともに、避難後の再入館を防止する観点から、従業員が勤務時に貴重品等を携帯できるよう、ルールを変更いたします」とした。