弁護士の野村修也氏が２７日にＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ正義のミカタ」に出演。高市早苗首相陣営が関与したとされる誹謗中傷動画の問題を法律的観点から解説した。

　今回の問題について野村氏は「公職選挙法違反になるのか、ならないのかが整理されないまま議論が進んでいる」と指摘。「動画が虚偽事項公表罪にあたるとすれば、総理が共犯関係にあるんじゃないか。そういう建付けになるんですけど。そもそも証拠となる動画が全然出てこない。ですから動画がないのに、どうしてそんな犯罪が成立するのかという問題がある」

　仮に出てきても「悪口を言うというのは、公職選挙法違反には違反しない。嘘を言うと公表罪になる。嘘を言った事実は何も出てきてない」とこちらも証拠がない。また動画作成についても「動画を作るって行為は選挙活動。お金を渡してやってもらったら買収罪になる。お金を渡した事実は一切出てきてない。ですからそこは問題ない」とした。

　疑惑を深めるのがサナエトークンの存在。野村氏は「直接はお金は渡さなかったけど。サナエトークンで儲けさせるから動画を作ってくれと積極的に誘導していると犯罪になる可能性がある。でもそんな事実はまったくなくて。今まで出てきてるのは（動画を制作したと言っている）松井（健）さんという人が自分でやっていて、名前をちょっと使わせてもらっていいですかみたいな話になってると成立しないって話」と問題なしを強調。

　サナエトークンの無登録問題については「サナエトークンを作った松井さんの方のミスの話。だから高市政権はまったく関係のない話をごちゃごちゃにして今、みんなが議論しているから訳が分からなくなっている」と述べた。