国民民主党の玉木雄一郎代表は１３日、自身Ｘ（旧ツイッター）を更新。ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことに言及した。

　玉木氏は「「プーチン大統領の択捉島を訪問で、対ロ政策の失敗が露わに」と記して、ＮＨＫニュースを引用リポスト。

「択捉島にプーチン大統領が訪問したことに強く抗議する。択捉島を含む北方領土は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であることは揺るぎない事実である。同時に、政府に対しては宥和的な対ロシア政策を改めることを求める」として以下の６点を問題視した。

①経済訪問団のロシア派遣、②大学生のサンクトペテルブルグ派遣、③ラブロフ外相との会談の模索、④日本国内におけるロシアスパイは野放し、⑤ウクライナのゼレンスキー大統領とＧ７で唯一面会せず、⑥パトリオットのライセンス協力は停滞

　玉木氏は「これまで、宥和的な対ロシア政策について厳しく批判してきたが、こうした政策を積み上げた結果がプーチン大統領による初の択捉島訪問とは、あまりにも舐められ過ぎではないか」と怒りをにじませ、「『力こそ正義』とばかりに行動する相手に媚びた結果がこれだ。これまでの宥和的な対ロシア政策の方向性が間違っていることが明らかになったと言える。ここで立ち止まるべきだ。日本は国際社会と連携して対ロ制裁を堅持し、東京からスパイを追放し、ロシアに立ち向かうウクライナを支え、『力による現状変更』は決して認めないとという強固な国家意思を示すべきである」と主張した。
　
「今日のヨーロッパは明日のアジアである」とリプライも加えたほか、「少なくとも駐モスクワ大使を召還すべきである。宥和的な対ロシア政策は失敗したのだ」とも断言した。