日本共産党の小池晃書記局長は２８日、国会内で会見。中道改革連合が分裂後に政党交付金を受領する見通しになったことに言及した。

　中道は９月９日に分裂を正式決定。旧立憲民主党議員らは新党「民主改革の会」を結成し、公明党出身者は復党した。財務整理のため、存続させた中道には渡辺創衆院議員が１人残った。

　政党交付金をめぐっては、年内に１１億６０００万円を受け取ることがネット上などで物議をかもしている。

　会見で小池氏は「政党交付金、政党助成金について日本共産党は、憲法違反であるという立場です」と以前からの変わらぬ姿勢を説明。「要するに自分が支持もしていない政党に対して、自分（有権者）たちの税金が支払われるということは思想信条の自由、政党支持の自由に反するのではないかということを制度発足のときから批判してまいりました。反対して受け取っていません」とした。

　中道が年内に支給される政党交付金を受け取る対応については「中道改革連合の判断だと思いますが、やっぱり私は国民的には『これ、いかがなものかな』と批判の声が出るのは当然だろうと思うし、これ政党助成金という制度そのものが抱えている問題の１つであるというふうに思います。今回（中道）の事態をみても、政党助成金は廃止すべきではないかいうふうに思います。本来であれば選挙で使ったお金は国民のみなさんに例えばカンパなりを訴えて、それで集めるというのが政党としての１番の本筋の資金の集め方ではないかなと思います」と語った。