トランプ米大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領による、実現すれば初めてとなる３者首脳会談が、１９日に中国南部の深圳で開催される方向で調整されている。ＡＩ（人工知能）の利用規制が表向きの議題となるが、裏テーマが臆測を呼んでいる。

　会談は１８～１９日に深圳で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて行われる予定。主な議題として、核軍縮や核兵器の管理におけるＡＩの利用、イラン情勢などが想定されている。

　複数の海外メディアによると、特にＡＩについては、核兵器の使用判断をＡＩに委ねず、人間が最終的な決定権を持つことや核兵器の指揮・統制システムに対するサイバー攻撃の禁止などが協議される可能性がある。ただし、会談の正式な議題は確定しておらず、米政府は核軍縮について具体的な合意に達することは想定していない。

　また、ウクライナ戦争と朝鮮半島の非核化については、想定議題からほぼ外れたという。ロイター通信は１４日、今回の米中ロ３首脳会談を、１９４５年に米英ソの首脳が戦後の世界秩序を協議した「ヤルタ会談」になぞらえ、大国間での勢力圏の再編につながることへの懸念を報じた。

　トランプ氏は核軍縮で歴史的な外交成果を挙げたい考えで、プーチン氏はウクライナ戦争を自国に有利な条件で終結させることを狙っている。一方、習氏は、米ロに比べて核戦力の規模が小さい中国が、同等の核軍縮義務を負わされることを警戒している。

　ウクライナや台湾などでは、自らが参加しないまま大国同士で密約が交わされ、勢力圏が再編されることへの懸念が広がっている。ただし、３首脳の思惑は一致しておらず、世界秩序を左右するような大規模な合意の実現は難しいとみられている。

　それにしても、経済規模では米中に大きく水をあけられているロシアが、なぜ３大国の一角を占めるのか。その背景には、世界の核兵器の大部分を米ロが保有しているという事情がある。さらに、ウクライナ戦争で欧州の安全保障を揺さぶるプーチン氏にとって、トランプ氏や習氏と対等な立場で会談すること自体が、ロシアの大国としての地位を世界に誇示する絶好の機会となる。

　ロシア事情通は「ロシアの識者の間では、今回の会談を機に、１９世紀末から２０世紀初頭のような大国中心の国際秩序に回帰する可能性があるという声が出ています。地球上のすべての問題を３つの大国と、〝準大国〟であるインドが決定する未来もあり得るという論調です。米中ロからすると、日本や英国、ドイツ、欧州連合（ＥＵ）、イランなどは大国ではありません。これらの国々はそれぞれ３大国に依存する立場になるのではないでしょうか」と指摘している。