大阪維新の会の吉村洋文代表らが２９日、大阪市内で行われた「第２１回統一地方選挙　第１次公認発表」に出席した。

　来年４月の統一地方選で、大阪では大阪府市の二重行政を解消するための大阪都構想の住民投票も行われる見込みだ。この日、同党の統一地方選・公認候補者の現職１７３人、新人２５人らが一堂に会した。

　吉村氏は「大阪維新の看板を持てば、それでいけるとお思いの方がいるとすれば、大間違いです。一人ひとりが愚直に改革を実行し、大阪の街を変えてきたからこそ、一定の信頼があるんです。（選挙に）２００人を投入するという大きな所帯になったからこそ、もう一度きちんと身を引き締め、われわれのやるべきこと、大阪の未来をみなさんと共に歩んでいきたい」とハッパをかけ、「皆さんとともに副首都の実現を目指し、そして大阪都構想の実現を目指し、１９８名全員の当選を目指し、大阪を前に進めていきたい」と語った。

　横山英幸代表代行は都構想について「６月に法定協議会の設置に至りました。８月には区割りが決定いたしまして、そして今、財政調整、議員定数の議論を経て、引き続き協議が進んでおります。現在、協定書の取りまとめを進めております。広域行政は大阪府に一元化する。基礎自治行政に特別区は集中していく。協議を継続しまして、ローテーション案を取りまとめ、府議会、市議会での議決を経て、総務省の返答を経て、住民投票に向かってまいります。住民投票は４月の統一地方選と同日の実施を目指して、引き続き協議を進めてまいります。最後に区の名称のアンケートを現在でも受け付けております」と説明。「いよいよ日本の中で首都機能を担う大阪の街づくりという形で業務を進めていきたい」と意気込んでいた。