国民民主党の玉木雄一郎代表は17日、国会内で会見。参議院で審議中の消費税減税とセットで行う中低所得者向けの支援金制度をめぐり、対象者を拡大する政府方針に反対の姿勢を示した。
高市早苗首相は13日、参議院の消費税・支援金法案に関する特別委員会で、支援金の対象が現役労働者5割以上となるよう検討を進めるとした。さらに16日には片山さつき財務相が対象者の上限を年収450万円以上とする可能性を示した。
冒頭で玉木氏は「消費税の飲食料品の消費税減税と就業者負担軽減支援金でありますけれでも、また(政府の)〝バナナのたたき売り〟が始まっていますね」と批判した。
「もともとですね、年収100~350万円、就業者の3分の1の2000万人を対象に新たに、諸外国と比べても負担が多いとされる働いている勤労者の中低所得を支えていこうということで始まった給付付き税額控除が、そもそも給付だけになってしまい、その給付もですね、今に至るまで(政府から)具体的な数字が全然出てこないなかで、いろんなメドだけが示されてきたんですが、いよいよ一部野党の賛成を得るためだけなのかもしれませんけども、それが昨日(16日)、450万円、また3000万人にまで広げる話も出てきている。一体、なんのための制度なのかまったく分からなくなっている」と指摘した。
国民民主は6日の衆議院本会議で採決された同消費税減税関連法案に反対。玉木氏は就業者負担軽減支援金の対象拡大によって、参院で支持に回るかを問われるも「まったくならない」と否定。住民税減税を求めていく姿勢を明確にした。












