片山さつき財務相は16日、国会内で行われた消費税・支援金法案に関する特別委員会に出席。消費税減税とセットで行う働く中低所得者向けの支援金、いわゆる就業者負担軽減支援金に関して答弁を行った。
外遊中の高市早苗首相は先週13日の同委員会で、所得に応じた支援金の対象を勤労者の5割以上とする方向で検討したい考えを示した。
この日、立憲民主党の徳永エリ政務調査会長は、政府が支援金の対象者の5割以上とする方針を2029年度の本格導入後も維持する考えか問うた。
片山氏は「現役勤労者の5割以上を対象とするというようなお答えを(高市)総理がこれ、なさったわけですから、その基本的な考えは変わりません」と答えた。一方、具体的な所得の上限額や対象者数については最新データを踏まえ、予算編成過程で確定させたい考えを示した。
徳永氏は就業者負担軽減支援金の支給対象を年収450万円とした場合、「多くの中間所得層が対象から外れるのではないのか」と指摘。これに対し、片山氏は450万円を上限と決めたわけではないと説明したうえで「非常に重く受け止めたい」と語った。












