13人が立候補する大乱戦となった福岡市長選は元衆院議員の稲富修二氏がトップ得票(23・2%)となったが、有効投票総数の4分の1(25%)に届かなかったことで再選挙が行われる見通しとなった。再選挙にも次々と手が挙がる事態が予想され、再々選挙の可能性も指摘される中、いまだ〝あの2人〟の待望論も消えない。

 過去最多の13人が立候補した市長選は15日に投開票され、稲富氏が13万7667票、元福岡市議の新村優氏が9万3824票、日本保守党の森健太郎氏が9万3206票、元福岡市議の調崇史氏が7万1964票で続いた。稲富氏は法定得票数に1万514票届かなかった。17日から2週間の異議申し出期間をへて、50日以内に再選挙となる見通しで、政令市では2003年の札幌市長選以来となる。

 大混戦の要因となったのは、4期16年の長期政権となった高島宗一郎市長の市政が安定していたからだ。前回の選挙では約33万票で次点候補にトリプルスコアの圧勝。5期目も無風と言われていた中で、世代交代を促すために不出馬を表明。大きな対立軸はなく、後継指名もなかったことで、本命候補が不在となった。

 また元広島・安芸高田市長の石丸伸二氏の存在も大きい。昨年12月に福岡市に移住し、高島氏の不出馬を受け、出馬の観測が持ち上がったが、手を挙げることはなかった。YouTubeチャンネル「ReHacQ」の九州支局長として、市長選討論会のモデレーター役を務め、こちらも特定の候補に肩入れすることはなかった。

「選挙の最中から法定得票数に達する候補者が出るのは厳しい情勢でした。『再選挙となった場合は、石丸氏や高島氏が出てくる』『2人ともどの候補者も推していないのは再選挙に向けて』とまことしやかにささやかれ、有権者からは『むしろその方がいい』ともちきりでした」(市政関係者)

 高島氏は16日、再選挙への自身の出馬については「現時点で考えはない」と否定し、後継指名については「再選挙の構図がまだ分かっていない。(12月6日の任期満了で)市長でなくなったときにどうするか考えたい」と含みを持たせた。

 一方、石丸氏は市長選の開票ライブで「再選挙だったらいっそ出てみるか 出馬か!?」と冗談めかして話しながらも「いろんな選挙で言っているが、すべての選択肢はテーブルに乗せている。福岡市長になるから引っ越したとかはない。2万%ないわけではない。99%ないだったら1%はあるのかなみたいな。1%ぐらいは考えるのかな」と、こちらも可能性はゼロでないとした。

 市長選で各候補者は福岡県議会で起きた政治とカネを巡る問題を断罪し、「県政の混乱を市政に引きずり込んではいけない」と叫んだものの皮肉にも再選挙には8億円もの費用がかかる。再選挙は1月3日告示、17日投開票を軸に〝正月選挙〟となる公算で、各陣営や政党は候補者の一本化や合従連衡に向けた動きが水面下で活発化するとみられるが、影響が大きすぎる高島氏と石丸氏の動向も再び注目される。