北中米Ｗ杯を全試合配信する動画配信サービス「ＤＡＺＮ」が１８日、サッカー専用プラン「ＤＡＺＮ　Ｓｏｃｃｅｒ」の契約者に対して、「解約」「変更」「継続」を選択できる措置を発表した。

　今大会、ＤＡＺＮを巡ってサッカー専用プランに関する入会プランの表記が誤解を招いているとして批判が噴出した。「月額９８０円」との契約内容が前面に押し出されていたが、月単位の契約ではなく、実際は３か月後に月額２６００円へ切り替わる年間契約となっていた。途中解約しても年間契約の総額にあたる２万６３４０円を支払う必要があり、契約者からは批判的な声が出ていた。

　こうした事態を受けて、ＤＡＺＮは公式サイトで対応を発表。「このたび、『ＤＡＺＮ　Ｓｏｃｃｅｒ』について、本プランの契約期間、料金、解約条件等に関する当社の表示およびご案内に分かりづらい点があり、お客様に誤解を招く状態であったことを確認いたしました。お客様にはご心配とご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます」と謝罪。「当社では本件を重く受け止め、詳細な調査および検討を行った結果、サービス開始から本日の販売停止までの間に『ＤＡＺＮ　Ｓｏｃｃｅｒ』にご加入いただいたすべてのお客様を対象に、以下の対応を実施することを決定いたしました」と今後の措置を発表した。対象者は以下を選択できるとした。

・契約を解約し、直近１か月分の利用料金の返金
・「ＤＡＺＮ　Ｓｔａｎｄａｒｄ」月額プランへの変更
・ＤＡＺＮ　Ｓｏｃｃｅｒ（年間契約）の契約継続

　また「現在の状況を踏まえ、『ＤＡＺＮ　Ｓｏｃｃｅｒ』につきましては内容および表示の見直しを行うため、２０２６年６月１８日をもって新規お申し込み受付を停止いたしました」と併せて発表した。

　そして「上記いずれかの対応をご希望の場合は、お手数ではございますが、６月３０日（火）までに以下のリクエストフォームよりお知らせください」として「受付期限」を設定。「２０２６年６月３０日（火）２３時５９分」と説明している。

　だが、ＤＡＺＮの対応について、経済評論家の渡邉哲也氏は自身のＸで「民法に於ける契約無効の時効は追認できる時から１年（誤認に気づいた日などから１年）　契約締結時から５年ですね。勝手に６月末に期限を定めるのは許されないのでは？」と疑問を呈している。

　Ｗ杯が盛り上がりを見せる中、ＤＡＺＮを巡る騒動は物議を醸している。