中道改革連合の小川淳也代表は２６日、国会内で開かれた常任幹事会に出席。中東情勢に対応するため、来週中に政府が提出する２０２６年度補正予算案について言及した。

　政府の補正予算案の規模は３兆円強。猛暑で冷房の使用が増える７～９月の電気・ガス代補助に向けて今年度当初予算の予備費１兆円からから５０００億円支出させる。

　電気・ガス代補助はこの日に閣議決定された。標準家庭で１世帯あたり３か月で５０００円程度の補助となる。

　小川氏は幹事会の冒頭で「（政府に）２、３クギを刺しておきたいと思います」と切り出し「まず、予備費だけを積み増すと、財政民主主義の軽視、そして国会軽視、これは本来あるべき姿ではないと思います」と批判した。

　予備費とは本来、予見しがたい予算不足にあてるための経費で、内閣の責任において支出できるものの、積み増しへの依存度が高まると国会のチェック機能が働きにくくなると指摘されている。

　小川氏は続けて、中道・立憲・公明の３党が取りまとめた１万２０００件以上の聞き取り調査にも触れ、「１万件以上の声を分析した結果、生産者、供給者への支援が不可欠です。この点も『単に予備費を積み増した』ということでは安心につながりません。ナフサの供給制約に対する政府の説明責任も厳しく問われている」とクギを刺し、中小企業の資金繰り支援やナフサの増産支援も盛り込むべきとの考えを示した。