中道改革連合（小川淳也代表）は１２日に国会内で開いた常任幹事会で、大敗した衆院選（２月）の総括を決めた。

　先月に取りまとめたたたき台では、大幅に議席を減らした敗因の分析として①若年層や現役世代などの積極的な支持を得られなかったこと②有権者の意識がイデオロギーより経済格差など現実に基づいたものに変わってきたことに対応しきれていなかったことなどを挙げていた。

　常任幹事会の終了後に会見を開いた階猛幹事長は、総括が決定したことについて「これまでは中道改革連合があたかも公明と立憲から集まった政党だというイメージがあったんですけども、そうではなくて、まったくの新人の方もこの党の綱領や基本政策に賛同して３１名もの方が手を挙げてここに集ったということも強調させていただきました」とした。

　総括では今回の衆院選で〝ネット選挙の変化〟に関しても触れた。

「前回総選挙（２０２４年）の１０倍の選挙関連動画が再生回数に上った。そのなかでも８４％、２３億回以上の再生回数を稼いだのは、政党の公式発信以外のものであり、なおかつ〝切り抜き動画〟が２３億回のうち１７億回を占めるということで、こうした自分たちの党の発信だけでなく、情報空間全体をとらえた広報の抜本的見直しが必要であるのではないかということも（総括で）触れさせていただきました」（階氏）

　選挙の敗因については「わが党の支持層については支持率でみる若干上乗せがあるというなかで、惨敗した大きな理由は無党派層の６割、支持層の３割ということを通常は目指さなくちゃいけない。これは〝９・６・３の法則〟と言われて、野党候補が小選挙区で勝利するためには、自分たちの党の支持者の９割、無党派層の６割、他党支持層の３割を獲得する必要がある。今回の選挙を分析しますと、無党派層や他党支持層、６割や３割じゃなくて、それがほぼ半減してしまったということが、１＋１が２にならず、大幅減になった大きな理由であったことも（総括に）加筆させてもらっています」と階氏は明かした。