中道改革連合・立憲民主党・公明党は７日、国会内で合同政調審議会を開催。冒頭、岡本三成政調会長はイラン情勢の緊迫化に伴う背景を受けて緊急経済対策の重要性を訴えた。

　高市早苗首相は４日、「今年度予算の予備費が活用できるので、政府として今日の時点で補正予算案の編成すぐさま必要な状況と考えていない」との認識を示していた。

　しかし、岡本氏がＧＷ期間中に事業者らに聞き取り調査を行ったところ、「現場の肌感覚とはかなり違っているなと驚きました」と語り、政府との認識の違いを次のように説明した。

「この１週間、２週間でも事業者の方たちの苦労はさらに大きくなり、生活者の苦労もますます、食料品等の負担が大きくなるなかで、いまこそですね、緊急経済対策を打つべきじゃないかなということをあらためて確信したようなところです。政府の肌感覚が悪いというよりはですね、一刻も早く準備を始めなければ、総理が仮に官僚のみなさんに緊急経済対策の指示を出されたとしても、（官僚が）まとめてくるのには普通１か月かかります。政府には１日も早く決断を促すことは、私は必要だと思います。３党で政府に要請ができたらいいと思っています」と語った。

　日経平均株価はこの日、終値が６万２８３３円と最高値を更新。上げ幅は前営業日比３３２０円高と過去最大となった。

　岡本氏は「多分、ＧＷ期間中に複数回円買い、ドル売りの介入をされたんだと思います。何を申し上げたいかと言うと、介入で一時的にトレンドを止めることはできても大きなトレンドの変換というのは、行財政の政策と金融政策のバランスのなかでマーケットが判断しています。ですから、いま外貨準備で時間を稼いで１６２円から１５５円まで持ってきています」との見解を示した。

　過度の円安を防ぐため為替介入の効果は一時的だとし、岡本氏は「物価高を抑制し、国民生活に寄与していくんだということを提案していくことが重要だと思っています」と補正予算の編成を求めた。