小野田紀美経済安全安保担当相は１６日の参院予算委員会に出席。コンテンツ産業振興についての質問を受けた。

　自民党の山谷えり子参院議員は「日本のコンテンツは力があります」と切り出し、日本の漫画、ゲーム、アニメ、音楽、出版、映像など海外の売上は２０２３年が５・８兆円、半導体の５・５兆円、鉄鋼の４・５兆円を超えて、自動車産業の２２兆円に迫る可能性もあるという。

「２０３３年に２０兆円を目指すコンテンツは基幹産業と言えます。政府は１７の成長戦略の分野の中にコンテンツを設定。コンテンツは最も勝ち筋なると思っています。令和７年度補正予算、５５６・３億円、基金もできて複数年みることができるようにした。しかし、アメリカ、中国、フランス、韓国などと比べても格段に予算が少ないんです。政府支援、官民投資拡大が求められています」と指摘した。

　世界で最も稼いでいるキャラクターはポケモン、２位がハローキティちゃん、６位にアンパンマンなどベストテンの中に５つも入っているが、課題があるという。

「海賊版被害や模倣品被害は１０兆円を超えています。海外展開を強力にするために、それぞれの国の言語などの支援が必要ですが、人材・拠点が不足しています。関係省庁の連携は通過しましたが、一気通過の窓口になっていない。課題をどうお考えか」

　小野田氏は「２０３３年までに海外規模２０兆円に拡大するという目標を持ち、人材不足、制作環境を変え、海外流通等の問題に腰を据えて取り組むことが必要だと思っています」と述べた。

　海賊版被害や模倣品被害については「官民でいま工程表を作成しています。相談窓口の運営、海外当局と連携した確実な執行面の取り組みに加え、今年度の補正予算も活用して、正規版促進への支援強化に着手したところです。ローカライズ（地域化）、翻訳や現地の文化に合った修正に合わせた費用の補助に加えて、新たに翻訳人材の育成を行ってまいります。ちょっと足りないので…」と語った。

　支援ツールに関しては「いっぱいあるですけども、これが執行段階が多義にわたり海外展開や補助が非効率というご指摘はおっしゃる通りです。こちらも執行団体の連携をより強化をすべく、関係省庁とともに検討を進めてまいりたいと思っています」とした。