再生することはできるのか――。

　営業職員らが顧客に架空の投資話を持ちかけ、不正にお金を受け取っていた問題を巡り、外資系生命保険プルデンシャル生命保険の間原寛社長らが２３日に記者会見を行った。

　同社によると１９９１年から２０２５年までに社員と元社員の計１０６人が、約５００人の顧客に対して架空の投資話を持ち掛け不正にお金を受け取っていた。その被害額は３１億円と前代未聞の不祥事となった。

　会見で明らかになったのは不祥事の温床となった組織風土。間原社長は「営業に関する諸制度で不適切な行為を行いやすく、不正を検知しづらい問題があった」と認めた。社員の自主性と独立性を重視するあまり、顧客と密接な関係を悪用した金銭詐取や投資商品の勧誘が行われたが、会社や上司によるチェックが機能しなかった。また「高業績者が大いに称賛される」組織風土が醸成され、間原社長は「金銭的利益を重視する人材を引きつけたり、入社後にそのような考えを持つに至ることがあった」と説明。受け取ったお金を車や時計の購入に当てた事例もあった。

　組織風土改善のカギが〝旧ジャニーズ方式〟だ。

　社員らが受け取った約３１億円のうち約２３億円はまだ返金されていないという。今後、第三者の専門家で構成されたお客様委員会を設置。同社の営業社員による在籍中の不祥事は、同委員会に認定された場合は全額補償となる。過去の事案についても被害者が被害を申請し、同委員会が精査。そして認定されれば補償となる。つまり、旧ジャニーズの一連の問題による補償と似通う形になりそうなのだ。だが、認定を巡っては、旧ジャニーズの補償を担うＳＭＩＬＥ―ＵＰ．と被害者の間で裁判に発展するケースも生じており、円滑に事が運ぶかはわからない。

　次期社長に就任する得丸博充氏は「私はプルデンシャル生命の業務に携わったことがありません。ですので新しい視点を持っていると思います。改善すべきカルチャーがたくさんある。固定観念とか前例の踏襲をしっかり排除して、新しい視点を持って新生プルデンシャル生命を作っていきたい」と意気込みを語った。

　外資系大手生命保険会社の行方は――。