自民党（高市早苗総理総裁）は２１日、東京・永田町の党本部で、衆院選（２７日公示、２月８日投開票）に向けて政権公約「日本列島を、強く豊かに。」を発表した。

　物価高対策では食料品を「２年間に限り消費税の対象としないこと」の実現に向けて検討を加速すると明記した。

　衆院議員の定数削減については「１割を目標に次期国会で法案の成立を目指す」。一方、政治資金に関しては「禁止よりも公開」として透明性と公開性を一層強化するとした。

　外交・安全保障では防衛装備品の輸出ルール、いわゆる「５類型」の撤廃を掲げた。

　また、中国による輸出規制を念頭に置いて「他国の経済的威圧に屈しない日本を創る」として、レアアースなどの重要鉱物に関して安定供給を確保するとした。

　小林鷹之政調会長は会見で「実現力、実行力をいずれの政党が持っているのか。『やっぱり自民党だね』とご判断いただけるように私たちも最大限に訴えて努力してまいりたいです」と語った。