弁護士の紀藤正樹氏が２０日、「Ｘ」（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相が衆院選の公約に掲げた２年間限定の飲食料品の消費税ゼロに疑問を呈した。

　高市首相は１９日に行った記者会見で、２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散し、２７日公示、２月８日投開票の日程で衆院選を実施すると表明した。さらに自民党の公約として、２年間に限り飲食料品を課税対象外にすることも公表。これに対し、立憲民主党と公明党が結成した新党・中道改革連合は、飲食料品の消費税は「恒久ゼロ」にするとしている。

　高市首相が掲げた自民党公約に対し紀藤氏は「２年限定はシステム変更の手間と費用を考えるとかえって無駄ではないか」と疑問を呈した。そのうえで「市民の負担軽減や少子化対策のためにも恒久的な食品消費税の仕組みを作るべきではないか」と訴えていた。