自民党の梶山弘志国対委員長と立憲民主党の笠浩史国対委員長は３０日、国会内で会談し、衆議院予算委員会を１１月７日から開くことで合意した。

　臨時国会は高市早苗首相の所信表明演説（１０月２４日）に対する与野党各党の代表質問が来月４日と５日、参議院が５日と６日にそれぞれに行われる。

　衆院予算委員会では高市首相とすべての閣僚が出席する基本質疑を３日間（７日、１０日、１１日）行うという。

　会談終了後、笠氏は報道陣の取材に対し「（衆院予算委の）７日と１０日については７時間、７時間、１１日についてはですね、午前中に宮中関係の行事があるので午後１時から午後５時までの４時間ということで計１８時間の基本的質疑を行うことで合意をした次第です。なお、外務大臣がカナダ・トロントでのＧ７外相会合に出席するため、１１日については、もし外務大臣への質問があった場合には『（梶山氏から）副大臣対応でお願いしたい』ということがありましたので、その点は我々も了承させていただきました」と語った。

　また、梶山氏は３１日に行わる予定のガソリンの暫定税率廃止をめぐる与野党６党の実務者協議で「年内廃止」で合意となった場合、その後に幹事長会談を開いて正式合意したい意向を伝えたという。

「自民党の方から呼びかけがありますので、私たちの方は呼びかけが正式に明日（３１日）ね、（合意で）まとまった場合には安住幹事長の方から、野党の幹事長にそのことを呼びかけることになると思います」（笠氏）

　臨時国会で野党側は高市首相と各党党首による党首討論も求めており、引き続き協議を行う。