日本共産党の小池晃書記局長は２７日、国会内で開いた会見で、好スタートを切った高市政権の支持率、日米首脳会談などについて言及した。

　週末に朝日新聞社が行った世論調査では高市政権の支持率６８％。これは岸田文雄元首相、菅義偉内閣発足時の調査よりも高い数字となった。

「期待値なんだろうと思います。これからは下がる一方になるのではないか。実態を伴った数字ではないので。支持率は高いけれど、裏金議員を閣僚、政務官に登用している問題、企業団体献金の見直しが先送りしていることとか、政治とカネの問題に対する姿勢については朝日新聞の調査で『政治とカネの問題を繰り返してきた体質を変えられる』が２３％で『変えられないが』が６９％。やっていることは裏金議員の登用、起用、政治とカネの問題は所信表明でひと言も触れない、こういう実態が明らかになって高支持率もいずれ下がっていくでしょう」

　米国のトランプ大統領が６年ぶりに来日し、高市首相は２８日に日米首相会談を行う。

　先週２４日の所信表明演説の中で高市首相は、２０２５年度中に防衛費を対国内総生産（ＧＤＰ）比で２％水準に引き上げる目標を表明している。このタイミングで行う日米首脳会をどうみるか。

「首脳会談をやる前に電話会談（２５日）をやっていますよね。電話会談で『日米関係の強化は私の政権において外交安全保障は最優先事項。日米関係をさらなる高みに引き上げます』と、会う前からそう言っているんですよ。これ、会ったら何でも言うことを聞きますよと言っているようなものです。もう情けない対米追従外交だと交渉をやる前からアメリカの言いなりに進みますと。『２％はやります』と所信表明で言っているわけで『３・５％、やりなさい』と言われて『分かりました』と。いくら高市だと言って（防衛費を）〝高い位置〟に持っていくのは、それは間違っている」と小池氏は批判した。