自民党（高市早苗総裁）と日本維新の会（吉村洋文代表）は１６日、国会内で連立政権を視野に入れた政策協議を行った。

　自民党は高市氏、鈴木俊一幹事長、小林鷹之政調会長、維新からは藤田文武共同代表、中司宏幹事長、斉藤アレックス政調会長が出席し、会談は午後３時ごろから約１時間２０分間に及んだ。

　高市総裁が１５日、２１日召集の臨時国会における首相指名選挙で協力要請をしたことを受け維新はこの日、ガソリン暫定税率廃止などを盛り込んだ経済財政政策、社会保障政策、皇室・憲法改正・家族制度、外交安全保障など１２項目を提示した。

　終了後、藤田氏は会見の中で「わが党の政策実現を要望する１２項目の詳細を記載したものを（高市氏に）渡したうえで、ひとつひとつ内容のすり合わせをして意見交換しました。大きく賛同できるところはあったが、明日（１７日）また協議することになります」と振り返った。

　維新が掲げる食料品の消費税ゼロ％引き下げ、企業団体献金の禁止については、自民党側と意見が折り合わず次回に持ち越した。

「食品にかかる消費税率を２年間、ゼロ％にすることについては主張が折り合わなかったので協議を続けます。企業団体献金の廃止についても（１６日の会談でも）協議します」（藤田氏）

　明日以降の協議で、維新が提示した政策を自民党がどう受け止めるかが今後のカギとなるが、藤田代表は手応えを感じている様子。

「本気度は感じています。『（自民党側は）首班指名とフルスペックで連立をお願いする』と今日もおっしゃられた。相当な決意と覚悟で。私たちも『１項目、２項目、これで首班指名をやりましょうか』という話ではなくて国家観から、中長期的な構造改革まで、そして期日まで入れますよ、という形で申し上げたにも関わらず、すべてに置いて真摯に対応して精査する構えできていたので相当、真剣に本気に向き合っていただいているとというふうに感じています」と藤田氏は引き締まった表情で語った。

　衆院（定数４６５）のうち、自民党は１９６議席、維新は３５議席で、連立が決まれば衆院過半数２３３議席へはあと２議席となる。〝高市早苗総理大臣〟誕生の道筋が見えつつある。