伏魔殿にどこまで手を突っ込むことができるのか――。自民党の稲田朋美元防衛相の動向が注目されている。

　稲田氏は４月に行われた自民党の法務部会で「マスコミが退出する前に、ひと言言わせてもらいたいんですよ。なぜなら、マスコミが出た後に１ミリも私たちの言うことを聞かないじゃないですか。ほとんどの議員が抗告禁止と言っているにも関わらず、それを無視している」と声を上げ、注目を集めた。

　１９８６年に福井市で女子中学生が殺害された事件で前川彰司さんは有罪が確定し服役。２０１１年に再審開始決定が出た後も、検察側が抗告し、事件から３９年を経てようやく無罪が確定した。検察側が被告人に有利な証拠を開示しなかったことも問題になった。

　６日、日本記者クラブで再審制度を見直す刑事訴訟法案についての会見を開いた稲田氏は「冤罪被害者の早期救済のために今の再審法では不十分。それを解消するためには検察官抗告（の禁止）と証拠開示の２つが絶対に必要」と訴えた。

　しかし、法務省との議論は平行線のままだ。「法務省というのは結局、検察そのもの。それも今回よく分かりました。検察は何も自分たちには問題がなかったと。冤罪被害者が出ていることへの反省とか、そういうところから出発をしていないので（私たちと意見が）変わってくる」と述べた。

　検察と対立することについて「『検察にそこまで盾突いたら危ないから大変なことになるよ』と言ってくれる先生方もいるので、そういう気持ちはある。冤罪でもいきなりガサ入れされたら、政治生命失いますから」と述べた。

　一方で「多くの発言していた人たちは自分がこれが正しいと思って発言していたので、自民党も捨てたもんじゃないって思った」と話した。

　稲田氏はかつては安倍晋三元首相の寵愛を受けたが、最近はすっかり影が薄くなっていた中で久々にスポットライトを浴びた。司法当局との真っ向勝負で、復権のきっかけとなるか――。