国旗損壊罪法案が３０日にも衆院本会議で採決される。衆院議院運営委員会の山口俊一委員長が職権で決めた。著名人から反対の声も上がっているが、政権支持率に影響はないのか。　

　この法律では日本国旗を「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で損壊した者に２年以下の拘禁刑か２０万円以下の罰金刑を科す。すでに外国国旗について同じような規制があったため、日本国旗についても規制を求める声があった。

　一方で反対の声も多数上がっている。社会学者の古市憲寿氏は２９日、Ｘ（旧ツイッター）で「国旗損壊罪は１ミリも社会をよくしないと思う。むしろ日の丸を日本から消していく引き金になるかもしれない」と指摘。罪になることを恐れて日本国旗を掲揚しなくなる可能性があると訴えつつ「自民党にも国旗は掲げられている。それがほんの少しでも汚れていないか、ほつれていないか、破れていないかを日々確認するのがいい。それで『著しく不快又は嫌悪の情』を抱いたと思ったら、どんどん事件化していけばいいと思う」と皮肉った。

　芥川賞作家の川上未映子氏もＸで「国旗に特別な保護を与えてはならない。国家を神聖化しないことが民主主義の前提で、つねに批判や風刺の対象であるべきだし、そもそも愛国心を育てるために処罰を強化するという発想じたいが矛盾している。罰則で国家への敬意を求めることは愛ではなくて服従への誘導だろう」と投稿し、話題を集めている。

　もっとも、高市早苗首相にとってこの法案は追い風になり得るという。永田町関係者は「高市政権を支持する人たちには保守派が多く、国旗損壊罪はその保守派へのアピールになります。むしろ支持は固くなるでしょう」と指摘。支持層の期待に応えているわけだ。

　とはいえ、著名人や国民からの反対論も多く、今後の展開に注目だ。