日本共産党の小池晃書記局長は２９日、国会内で会見。この日、自民党と日本維新の会が、国会に提出した衆議院議員の定数１割削減法案について言及した。

　同法案をめぐっては中道改革連合、国民民主党など野党５党が欠席するなか、与党側が衆院政治改革特別委員会で審議入りを強行。野党側は国会審議に応じない方針を示している。

　小池氏は「衆議院の比例定数削減の法案が審議入りされております。今日（２９日）、野党が欠席のもとで趣旨説明が衆議院の政治改革委員会で行われ、明日（３０日）は審議を行うことを与党は言っている。暴走に次ぐ暴走だというふうに思います」と厳しく批判した。

「このことが強行されてくると『どういうことになるか』ということですけど、自民党と維新で前回２月の総選挙の得票に当てはめてみても％の議席を占有してしまうことになります。すでに自民党と維新、与党の数の力による暴走が行われているわけですけども、それが一層深刻になってしまう。まさに独裁政治と言っていいような状況が生まれてくるのではないかなと思います」

　仮に同法案が成立した場合、比例区の多い共産党にとっては大幅な議席減に直面する可能性がある。また、中小政党への影響が大きいとの指摘もある。

「（議席数が）半分になってしまう。時事通信などの記事でも言われていますね、５０％になると。逆に提案している維新が一番減少幅が少なくて１５％だということです。『どの党にとって有利か』ということではないと思います。まさに死票が大量に生まれる選挙区制の弊害が一層ひどくなるということになるわけで、これ、まさに議会制民主主義の根本が、土台が崩される意味で、党派を超えて『こんなことを許していけない』という問題だと思います」

　会期末まで３週間を切るなか、同法案や国旗損壊罪処罰法などにどう対応するか。

　小池氏は「定数削減についてはですね、議会制民主主義の根本にかかわる土台を破壊してですね、独裁政治を進めることになりますし、すべての野党は（反対で）一致している法案ですので、この（高市政権の）横暴は絶対に許さないという立場で、党としてもこれからの対応に当たっていきたいと思っています」と語った。