クレジットカード決済代行サービスの「全東信」（大阪市）が破産し、全国の飲食店から悲鳴の声が上がっている。

　６日に大阪地裁が破産手続きの開始を決定した全東信は主に飲食店が加盟しているクレジットカード会社の売上代金を立て替えるサービスを行っていた。「クレジットカードの売り上げは基本的に翌月払いだが、全東信は翌週にも支払われるスピードが売りで、すぐにキャッシュが欲しかったり、銀行からの融資を受けられない信用が低い店でも審査が甘く、特に夜の店に重用されていた」（飲食店関係者）

　銀座クラブ「Ｎａｎａｅ」の唐沢菜々江ママは「決済会社が倒産なんてことある！？　しかも全東信なんて大手がもう何も信じられない世の中です　地方の夜のお店はほとんど全東信なんじゃない？と昨晩お客様も話されていました　うちは、ＢＡＲ１件だけ全東信使っていました、、、」とＸに投稿。歌舞伎町ホストクラブグループ「ＮＥＷ　ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ　ＧＲＯＵＰ」オーナーの桑田龍征氏も「夜の街のカード端末と言えば全東信です。昨今楽天なども台頭しており手数料の値下げ競争でしか差別化出来なくなったことが影響したかもですね。この爆風で金融機関が貸してくれないお店は全て消し飛ぶレベルの事件」と驚いた。

　負債総額は２０２５年３月末で約１２５９億円。さらに膨らむとみられ、今年最大の破産劇となる。今後、債権者集会が開かれるが、全東信から未入金となっている代金の回収は困難で、連鎖倒産の危機に直面する店も出てくる。

　一般社団法人日本飲食団体連合会は全東信の利用店に対し、端末の即時停止、未入金の売上代金の集計、代替の決済手段の手配を呼びかけている。

「全東信のサービスがなくなったことで競合他社からすれば千載一遇のチャンスで、ＳＮＳではさまざまな業者が乗り換えの営業合戦になっている」（同）

　飲食店だけでなく、全東信に融資していた東和銀行（群馬・前橋市）は８０億円の貸出債権があったと発表。ほかにも地方銀行４行が債権保有を発表しており、騒動は拡大している。