トランプ大統領が１０日、１１月１日から中国に１００％の追加関税を課すと発表した。世界最大の二つの経済大国間の貿易戦争が再燃し、世界経済に影響を与えることは必至だ。

　トランプ氏は自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルで、中国による米国へのレアアース（希土類）の輸出規制を踏まえ、ＡＰＥＣでの訪韓時に習近平国家主席と会談する「理由はない」としつつ、「キャンセルしていない。今後の状況を見て決める」と述べた。

　さらに、「２０２５年１１月１日より（あるいは中国の今後の行動や変更次第ではそれより早く）、米国は中国に対し、現在中国が支払っている関税に加えて、１００％の関税を課す。また、１１月１日より、あらゆる重要なソフトウエアに輸出規制を課す」と発表した。

　すでに適用されている３０％に今回の１００％を加え１３０％となる。

　米国事情通は「発表されたような高額関税を適用すれば、雇用市場が脆弱な状況にある米国でインフレを加速させるリスクがあります。また、米国の消費者にとって痛手となります。中国から輸入される日用品、家電製品、衣料品、家具、台所用品の価格が急騰します。ノートパソコン、タブレット、テレビ、ゲーム機は、中国製の部品に大きく依存しています。世界経済の落ち込みや米国企業のコスト悪化による購買抑制が起きることも想定されます。トランプ氏としても、さすがに取り下げざるを得ないでしょう」と指摘する。

　トランプ氏は他国に強圧的に高額関税で脅す一方、脅しを撤回することでも知られ、この朝令暮改ぶりは「ＴＡＣＯトレード」という言葉を生み出した。「トランプ・オールウェイズ・チキンズ・アウト（トランプはいつもビビってやめる）」の頭文字がＴＡＣＯだ。

　実際、関税が本当にそれほど高くなるのかどうかについては、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなど複数の海外メディアが「まだ交渉の余地がある」と報じている。トランプ氏は、追加関税の発効日を１１月１日、中国の〝史上最も厳しい〟レアアース輸出規制開始日は１２月１日と１か月の差が設けられている。米中が冷静になる可能性はあるのか…。