公明党の連立離脱で自民党壊滅もあり得る事態となってきた。

　公明党が野党間協議に参加する意向があることが１１日に判明。野党間協議は立憲民主党ら野党が国会運営について話し合うもの。ここに公明党が参加するということは、野党としての立場を鮮明にすることになる。

　首相指名選挙の日程はまだ決まっていないが、自民党の高市早苗総裁が日本初の女性首相になるかどうかは不透明な状況。野党は国民民主党の玉木雄一郎代表でまとめられるかという機運もあったが、はっきりしない。

　全国各地からは自民党関係者の戸惑いの声が伝えられている。連立離脱に加えて、公明党の選挙協力もなくなるかもしれないからだ。

　永田町関係者は「以前、自民党候補者から衆院小選挙区の情勢調査を見せてもらったことがあります。事務所で独自に調査をしていたそうです。調査をした期間、基本的にずっと野党候補に負けていたから『公明党の票は入っているんですか？』と聞いたら『入ってそれです』と。公明党票がなくなって勝負になるんでしょうか」と話した。

　公明党の支持母体は創価学会。選挙となれば組織的に動くことで知られている。国政選挙では、公明党候補が出ない選挙区では公明党が自民党候補を応援し、代わりに自民党が比例票を公明党にと呼び掛けることをしていた。

　一説には公明党はひとつの小選挙区で１万～２万票を持っているともささやかれている。自民党関係者は「公明党の票がなければ自民党は選挙にならない。公明党票があるのが前提になっている」と指摘。２万票がなくなるだけではない。公明党が野党間協議に参加し、立憲民主党など野党との関係を深めて選挙協力にまで発展すれば、２万票が同じ選挙区の野党候補に流れる可能性もあり得るわけだ。

　公明党は裏金問題など政治とカネのケジメをつけることを自民党に求めていた。しかし、高市氏は選挙で勝ち上がってきたことを理由に萩生田光一氏を幹事長代行に起用。この件が公明党の神経を逆なでしたとも指摘されている。

　もっとも、党としての処分も終わっており、これ以上何をすればいいのか。別の永田町関係者は「やはり裏金に関係した議員を非公認とするだけでなく、刺客を送れたら国民にはより分かりやすいでしょう。もっとも刺客を送るだけの余裕が自民党になさそうですが」と、これ以上のケジメは難しいと指摘した。

　次期衆院選では自民党大敗となるかもしれないが、高市自民党に策はあるのか。