日本維新の会（吉村洋文代表）は１日、国会内で「『インテリジェンス改革』及び『スパイ防止法』（仮称）の策定」に関する会合を開いた。

　維新はこれまで複数回にわたり「インテリジェンス防止法タスクフォース」を開き、政府機関などからヒアリングを含めて討議を行ってきた。

　冒頭、藤田文武共同代表は「一定の方向性が中間論点整理としてまとまりましたのでご報告させていただきます。スパイ防止法性は、さまざまな党がマニフェストに掲げたりしておりますけども単純なものでなくて、かなり難解なものであり、そして重要な国家の根本にかかわる議題です」と述べて、その趣旨説明をタスクフォースを所管する党安全保障改革調査会長の前原誠司氏にバトンを渡した。

　これを受けて前原氏は「日本はインテリジェンスというものに対して未成熟というところ、これが大きな問題点だと思っています。我われが今回出す考え方というのは、インテリジェンス改革の方向性を示した中で、その１つがスパイ防止基本法です」と語った。

　中間論点整理の要旨では「包括的なインテリジェンス改革が不可欠。特に、インテリジェンスに関する３機能（諜報・防諜・非公然活動）×領域（非軍事・軍事）法制化が不完全であり、完全な法制化が必要」とした。

「インテリジェンスとは何か。諜報・防諜・非公然活動の３つが、インテリジェンスの３つのカテゴリーです。これらについて対応がなされていない。軍事・非軍事分野の領域、すべてにおいて今後、我われは法整備をしていくことへの意思表示をしています」と前原氏は決意を述べると、スパイ防止基本法のポイントに関して言及した。

「大事なことはいまある外務省、内調（内閣情報調査室）、防衛省、警察などの部局の機能強化を行うこと。もう１つは対外情報庁、これ私は一番大きな柱だと思っていますが、これを作る。維新は徹底した行財政改革をやってきていることで、既存組織のスクラップ＆ビルドというものを前提に対外情報庁をつくるべきだというふうに考えております」

　スパイ防止基本法制定をめぐっては、維新のほかに自民党や国民民主党、参政党などが必要性を主張している。