自民党、公明党の幹事長は１７日、都内で会談。イスラエルとイランの軍事衝突やトランプ政権による関税措置などを踏まえ「政治空白をつくるべきではない」との認識で一致した。

　永田町関係者によると自公両党の幹事長は、立憲民主党を始めとした野党が石破政権に対する内閣不信任決議案を提出しない場合、今国会の会期末（２２日）で衆議院が解散される可能性は低いとの見方を示したという。

　自民党の森山裕幹事長はこの日に開いた会見で「与党として国際情勢を考えると、政治空白をつくることはあり得ないのではないか」と述べた。

　同党内では仮に野党側が不信任案を衆議院に提出すれば、石破茂首相は国会での採決を待たずに衆議院の解散に踏み切る可能性があるとの見方が出ているという。

　立憲の野田佳彦代表は６日の会見で、内閣不信任決議案の提出を判断する場合について日本維新の会や国民民主党などに対し、共同提出の呼びかけを行う考えを示している。

　同党の小川淳也幹事長は１７日に会見。現時点の段階で、不信任案提出をめぐり、ほかの野党代表との会談が準備されているかについて聞かれると「現状、明確に設定ないし認識されているものはありません」と答えた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は、立憲が不信任決議が出した場合の対応に「内閣不信任を出すかどうかは立憲さんがどうされるかということに帰着します。党内でもさまざまに意見が分かれていると聞いています。まずは立憲として政治状況を含めてどうするのか、そこを我々としても見定めたいと思っています」と語った。

　会期末に向けて与野党の攻防はエスカレートしている。