自民党の森山裕幹事長は３日に党本部で開いた会見で、野党側が会期末（２２日）までに内閣不信任決議案を国会に提出した場合の対応について、石破茂首相が適切に判断を行う考えを示した。

　終盤国会では野党第１党の立憲民主党が石破内閣に対して不信任決議案を提出するかどうかが注目されている。

　森山氏は「野党が不信任決議案を提出を決定したとはまだ承知していませんし、その件について私が石破総理大臣に相談したこともない。仮に不信任決議案が提出されれば石破総理大臣が適宣適切に判断されるものだと思います」と話した。

　永田町関係者によると立憲民主党の野田佳彦代表は「もしも、（石破首相が）そんなことを考えているとするならば、政府与党は政治空白を作ってもいいと考えているのだなと思いました。決議案を提出するかどうかは『適時適切に判断する』と言い続けているが、１つの判断材料にはなる」と述べたという。

　これを受けて国民民主党の玉木雄一郎代表はこの日に国会内で開いた会見で、内閣不信任決議案の提出については「野党第１党である立憲の判断次第だ」と指摘した。

　その上で「出てきたときに考えるが、厳しい姿勢で挑みたいというのが基本方針です。政権交代を目指す立憲の野田代表は、出すべきではないか。将来、税負担が生じる可能性がある年金制度改革でいいのかということを選挙で堂々と問うという意味でもやったらいい」とした。

　立憲の小川淳也幹事長は会見で玉木氏の発言に触れ「率直に申し上げれば余計なお世話という印象を受けている。それにしても玉木さんにおかれましても、そういう発言を公言されれば、今後の国会での立ち振る舞いや決議案において、玉木さんがご自身の言葉の責任が積み上がっていくんだろうというふうに拝見しています。（国民民主とは）政策テーマでこそ連携を強めさせていただきたい」と持論を述べた。

　永田町関係者は「内閣不信任案めぐる与野党の駆け引きがエスカレートしています。石破首相のコメ政策の見直しへの姿勢は、野党各党の消費税減税に対抗する狙いがあると見られています。しかし、自民党内は石破首相の米政策への抵抗が予想されています。石破首相は内閣不信任決議案が提出された場合、〝衆参ダブル選挙〟に踏み切るのか…」と語った。