政府は１６日、年金制度改革法案を閣議決定して国会に提出。法案は、いわゆる「年収１０６万円の壁」の廃止などが盛り込まれた。
　現在は厚生年金の対象となっていないパートやアルバイトなど、短時間労働者も新たに厚生年金に加入できる要件も盛り込まれている。また、国民年金の保険料の納付期間を将来的に５年間延長することについては、次期改正の検討事項となった。

　これを受けて日本共産党の山添拓政策委員長は同日、国会内で開いた会見で閣議決定された年金制度改革法案について批判した。

「２０日から衆議院で審議が始まることになりました。一番の焦点というべき〝アンパンのあんこがない〟と言いますが、中心課題を外した骨抜きの法案ということは指摘しなければならないと思います」

　法案の中身については「マクロ経済スライド、マクロ調整がこの先３０年続いていくことの結果でもありますけども、４０代を中心に就職氷河期世代などが、年金を受給する時には、うんと下がってしまう。就職氷河期の年金不安に応えるものになっていない。今の年金生活者にも、将来、年金で生活する人にとっても、不安や懸念、暮らしの応えるものになっていないということで、内容としては極めて不十分な法案だと思います」と語った。