石破茂首相は１４日、衆院予算委員会に出席。トランプ関税や物価高などによる国民一律で現金給付案などの質問を受けた。

　トランプ政権の関税措置をめぐっては日米両国の経済関係だけでなく、世界経済や貿易体制に大きな影響を与えると指摘されている。

　石破首相は立憲民主党の後藤祐一衆院議員に米国に対する報復関税の実施について問われ「国益に結びつくとはいまのところ考えておりません」と否定した。

　そんな中、政府内で浮上した現金給付はトランプ関税措置への措置の一環だといわれる。

　後藤氏は「制度改正をするのではなく、ただワンショットで１回こっきり、この６月までの国会のなかで（国民）１人３万円、５万円とか配るのは、夏の参院を念頭に置いた選挙目当てのばらまきではないのか」と質問した。

　これに石破首相は「選挙目当てのばらまきを行うことは考えておりません。令和７年度予算が成立したばかりでございます。それを執行し始めてもらっているところでありまして、その執行状況をよく考えていかねばございません。これはかぎかっこをつけますが『選挙目当てのばらまき』というようなことを政府として考えているいるものではございません」と答えた。

　昨年８月、品薄状態になった米の小売価格が急騰し〝令和のこめ騒動〟と報じられた。後藤氏は物価高対策として給付金、減税の必要性をただした。

　石破首相は「（国民一律現金給付は）効果があるのか、財源をきちんと考えなくてはいけない。現時点で考えておりません」と答弁。その上で物価高対策を念頭に今年度補正予算の編成について「本予算が成立したばかりで、検討している事実はございません」と否定した。