日本共産党の小池晃書記局長は７日に国会内で開いた会見で、〝トランプ関税〟について言及した。

　この日の日経平均株価の終値は２６４４円安の３万１１３６円。株価は３日連続で大幅下落し、歴代３番目の下げ幅を記録した。

　小池氏は「トランプ関税は本当に国際ルールを一方的に違反して、経済主権を侵害する暴挙です。いま世界中で怒りの声が広がり、アメリカでも反トランプデモが起きています。そもそも撤回を求めるべきだと思います」と見解を示した。

　同日行われた参議院決済委員会に出席した石破茂首相は、与野党からトランプ関税について質問を受け、「誤りや事実認識の違いはきちんと正すべきで撤回を求める」と発言した。

「石破首相は撤回という言葉を使って答えていました。これは（トランプ氏に）撤回を求めるということで、これを堂々と（打撃を受ける）アジアの国々と連携して言っていくことが大事だと思います」（小池氏）

〝トランプショック〟によって世界経済が後退局面に入る懸念が世界中で広がっている。過去のリーマンショックやコロナショックに匹敵するものだとの指摘もある。

　小池氏は「そもそも２４％の関税はでたらめではないか。日本は４６％の関税を課しているから、追加関税するということですけど、４６％の根拠は結局、米国の対日貿易赤字額を輸入額で割ったものだと言われている。石破首相も、今日（決算委員会で）否定できなかったですね。まったくのでたらめですから、雇用を守る対策が直ちに必要であると思いますね」と主張した。