トランプ米大統領は２日（日本時間３日）、ホワイトハウスで演説し、米国との貿易関係に基づく「相互関税」を導入すると発表した。日本には２４％を課す。米東部時間３日未明には、輸入する自動車への２５％の追加関税を発動。日本も対象となる。自動車産業への打撃は避けられず、相互関税を含めて日本経済の悪化の懸念が高まった。

　貿易相手国と同水準の関税を課すとする「相互関税」。トランプ氏は国別の関税を示す一覧ボードを横に説明を始めた。

　最初に言及したのが、かねて貿易戦争を繰り広げている中国。中国は米国からの輸入品に６７％の関税を課しているとして今回、米国は３４％を課すと明らかにした。さらにＥＵ（欧州連合）、ベトナム、台湾と続いて５番目に名前が上がったのが同盟国の日本だった。

　トランプ氏は日本について「とても、とてもタフ」な相手国だと、ＥＵと同じ表現で語った。日本は米国からの輸入品に実質的に４６％の関税を課していると主張し、対抗して２４％にするとした。もっともトランプ政権からは日本がコメに「７００％」の関税をかけているとの話があったが、実情を反映していないと日本の報道などで反論されている。今回の「４６％」も根拠を問われそうだ。

　トランプ政権からは、貿易赤字が多い１５か国を名指しはせずに「ダーティー１５」と呼んで問題視する発言もあった。今回の国別順は不明だが、５番目に登場の日本は「ダーティー」の一員だった可能性も。ただ、トランプ氏は「日本の人々は素晴らしい。人々を責めはしない」と話し、その後に盟友だった故安倍晋三元首相の名を挙げ、「私が『（対日）貿易は不公正だと言うと、彼は『分かっている』と話していた」とも語った。

　発表に先立ち、トランプ氏は「２０２５年４月２日は長らく待った『解放の日』だ。米国の産業は再生し、国を再び富ませる」と宣言し、相互関税の発表をイベント化した。巨額の貿易赤字は「われわれの生活を脅かす国家非常事態に当たる」。関税強化は、米国に生産を呼び込み雇用を確保することや貿易赤字解消が狙いだ。

　車への追加関税措置に伴い、乗用車の関税率は現行の２・５％から２７・５％に、一部トラックは２５％から５０％にそれぞれ引き上がる。エンジンやトランスミッションといった主要部品にも２５％上乗せし、５月３日までに適用する。